相談事例のご紹介

設立１期目の法人は、社歴が浅いため、実績がありません。そのため、借入れしたお金を何に使うのか、売上はどれくらい増えるのか、借入はきちんと返していけるのか、計画を立てることが特に重要です。また、計画の数字にも具体性がないといけません。社長には、具体的な根拠をもって事業計画書をお作りになるようにアドバイスさせていただきました。

当社に変わる前、２回ほど税理士を変更してこられました。いつも通り、会計チェックを行いましたが、まず、この会社様では、会社から従業員さんに弁当を無償で提供しておりましたが、弁当の金額が大きいため、給与として課税される恐れがある点を指摘させていただきました。また、法人の保険の処理についても、全額経費として処理しており、保険の契約書を確認すると、一部経費にならない保険であることがわかり、修正を提案いたしました。また、旅費精算についても、無税で手取りが増えるといったような宣伝をするものもいるようですが、国家公務員はいわゆる日当が廃止されるなど、注意をしないと今後は給与課税される可能性が高まっている点を指摘させていただきました。細かい点ですが、後々の税務調査を考えると、処理を変更する必要があるとアドバイスをさせていただきました。